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平成19年3月の住宅金融公庫の廃止に伴って、民間でも条件の良い住宅ローンが登場。公的融資も含め、サービス内容などを比較して有利なところを選びましょう。

	ローンの種類	特徴	金利	利用について
公的融資	財形住宅融資	財形貯蓄を1年以上つづけ、残高が50万以上ある人が対象。 融資額は貯蓄残高の10倍か、購入価格の80％のうちいずれか低い方で、最高4,000万円まで。 財形貯蓄をしている人が複数いれば、1軒の住宅に複数の申込みが可能。	5年固定金利（5年ごとに見直し）	低金利で有利なローンですが、5年ごとに金利が見直されるので、長期的な計画を立てるには注意しましょう。
	自治体融資	融資条件は各自治体によって異なりますが、支援機構融資との併用を定めているところが多数 融資だけでなく、条件があえば、利子補給を受けられる場合も	自治体によって異なりますが、固定金利型が一般的	自治体へ問い合わせ
民間融資	住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と民間が提携する 「フラット35」	最低35年の全期間固定金利ローン （段階金利型もあり） 公庫のような購入物件による融資制限はなし 融資額の最高は8,000万円まで	固定金利（利率は金融機関によって異なります）	提携ローン「フラット35」を取り扱う銀行などの金融機関へ問い合わせ
	銀行ローン	公的融資よりも融資限度額が高く、融資条件も緩やか 物件の担保価値や利用者の返済能力により融資額を決定	固定金利型と変動金利型、および一定期間固定型があり、金融機関によって異なります	給与振込口座の有無、預金残高などにより金利の優遇があるなど、さまざまな商品が登場。現在、利用している金融機関以外の商品もチェックを
	住宅会社 の提携ローン	住宅会社が、金融機関との提携によって融資を行います 融資条件等は金融支援機構に準じるケースが多数	提携先の金融機関によって異なります。住宅会社の紹介で金利が緩やかになるケースも	住宅会社へお問い合せ
	社内融資	企業によって条件は異なりますが、支援機構より有利なケースも	各企業によって異なります	退職時一括返済するのが一般的なので、転職などを考えている場合はその点も留意

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