都市部の街並みに木造建築を復活
日本初　木造5階建てモデルハウスを川崎に建築
～環境に優しい新時代のビルモデル実現に挑戦～

木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホーム（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮沢俊哉）は、神奈川県川崎市の「川崎住宅公園」内に、日本初となる木造軸組工法による5階建てのモデルハウスを建築します。

このモデルハウスは純木造8階建ての新社屋をはじめとする純木造ビル普及プロジェクトの一環です。近年、世界的な脱炭素社会への移行によって木造建築のニーズは増加傾向にあり、普及型の中大規模木造建築が求められています。本モデルハウスで採用する技術により、費用を抑えつつ全国の地元工務店でも施工することができ、木造ビル建築が都市部の新たな選択肢となります。本モデルは22年夏の竣工を予定しています。このモデルハウスを皮切りに日本の街並みに木造建築が並び立つよう「木造建築のアキュラ」として普及を推進してまいります。

 

■日本の街並みに木造建築を復活。投資でもメリットのある木造ビルの実現に向け研究と挑戦を実施

住宅建築の約9割は木造で建築されており、そのうち7割以上を全国の工務店が供給しています。弊社は、多くの工務店が従来の技術の延長で3階建て以上の非住宅建築物を施工できるようにすることが、都市の木質化を推進し、脱炭素社会の形成に寄与すると考えています。特に中大規模木造建築の普及の課題とされる「耐火性能」や「耐震性能」の実現とそれによる「コストアップ」をクリアし、普及価格帯で実現するプロトタイプを示すことが重要であると考え、学識者の方々とともに耐震実験、耐力壁実験などを重ね、研究と挑戦を進めています。

今回建築する5階建てモデルハウスは、「純木造ビルの普及型」として特殊部材、特殊構法などを使用せず、伝統的な在来軸組工法の技術の延長で建築することで地域の工務店でも施工可能となります。また、従来の中大規模木造建築から３割安となり、RC造や鉄骨造と同等の普及価格で建築を実現することを目標に研究を進めています。これまで課題とされていたコスト高などを解消し、都市の木質化の推進に寄与します。

この普及型モデルの建物用途は1階に店舗、2階を事務所といった都市部で見られる複合用途を想定しています。木造建築は他の構造より工期が短く、早い運用が開始できるとともに、減価償却期間が短いなどの税制上のメリットが存在することから土地活用で注目されています。このモデルの完成を皮切りに都市の木質化を推進してまいります。

あわせて、株式会社アキュラホームベトナムで設計積算業務、構造計算業務の実施によるコストダウンや、他国での部資材加工工場の展開を検討しており、中大規模木造建築を普及させていく土台作りを進めています。今後もアキュラホームグループは「木造建築のアキュラ」として日本の街並みに木造建築を復興の一助となるよう木造建築を普及してまいります。

 

 

 

 

 

 

 

<建物概要>

設計施工：株式会社アキュラホーム

建築地  ：神奈川県川崎市川崎区日進町２２−７「川崎住宅公園内」

建物用途：複合用途（店舗、事務所、住宅）

延床面積：405.5㎡（122.4坪）

1階～4階：87.5㎡（26.41坪）

　　　　　　5階：55.5㎡（16.75坪）

 

■脱炭素社会の実現に向け期待されている木造建築。政府も法改正の検討などを実施

現在、日本国内の建築物のうち、非住宅分野においては３階建て以上となる建物のほとんどが非木造の構造によって建築されています。中大規模木造建築が普及しない理由は防火に関する規定などからコスト高となり、同規模の鉄骨やRC構造の1.2倍程度必要とされています。

しかし、内閣府の令和元年の世論調査によると国民の3/4が木造住宅を指向しており、着工統計によると2020年の着工棟数のうち、82.9％が木造となっており、6年前連続で増加しているなど、木造建築物は高いニーズを有しています。また、林野庁によると中大規模建築物を木質化することでCO2排出量を4割削減し、木材の利用が促進され、森林の活性化にもつながるなど、環境貢献の観点でも注目されています。政府は3階建て木造住宅を建てやすくするため、高さ制限の緩和等の法改正案が検討するなど、木造建築の推進が強化されています。

 

■SDGsの取り組みについて

今回のこの取り組みはSDGsの「9．産業と技術革新の基盤をつくろう」「11．住み続けられるまちづくりを」「15．陸の豊かさを守ろう」に達成に寄与します。

アキュラホームグループ：株式会社アキュラホーム、株式会社アキュラホーム埼玉、アキュラホーム東京中央、株式会社アキュラホーム神奈川、株式会社AQ建築、株式会社ハウスロジコム、株式会社オカザキホーム, 株式会社福工房