東京都で設置が義務付けられる太陽光発電を最大限活用する
「超発電の家」を販売開始
全拠点搭載率100％を目指し1,810万円（税抜）～　5月28日（土）発売開始

木造注文住宅を手がけるアキュラホームグループ^(※１)（本社：東京都新宿区、社長：宮沢 俊哉）と、スマートアライアンスビルダー(SABM）^(※２)は、5月28日（土）より、新商品　太陽光の発電能力を最大限発揮する「超発電の家」を1,810（イチバンハツデン）万円（税抜）～販売開始します。

東京都で新築住宅への太陽光パネル設置を義務付ける方針を受け、今後、新築住宅に太陽光発電は必須の設備となることが予想される中、住宅購入検討者からは「価格が高くなってしまう」・「限られた土地（屋根）面積でメリットがあるか不安である」などの意見が多く出ています。また、義務化の対象が、延べ床面積で年間２万平方メートル以上を都内で供給する住宅メーカーなどの事業者に限られることから、「環境面では賛同だが、コスト負担が経営に影響する」などの声もあります。

アキュラホームグループでは、住まい手の豊かな暮らしの実現を目指し、環境貢献企業として太陽光発電を20年以上前から推奨しています。これまでに1万6千棟以上のお客様に採用いただいており、直近では半数の販売拠点が搭載率100%を達成しています（全体の太陽光発電採用率は89.8％）。また、義務化対象外となる事業規模の企業も存在するスマートアライアンスビルダー各社でも全棟提案するなど積極的に推進しています。今後も、東京都の方針を前向きにとらえ、アキュラホームグループ、スマートアライアンスビルダーはお客様の豊かな暮らしの実現に向け、搭載率100%を目指してまいります。

その一環として、太陽光パネル搭載費用を環境貢献予算から一部負担し、限られた土地（屋根）面積の中でも、太陽光の発電能力を最大限に発揮する「超発電の家」の販売を開始いたします。搭載した太陽光発電により、昨今高騰を続ける光熱費を35年で828万円軽減するなど、住んでからのランニングコスト軽減による家計楽も実現いたします。 また、今後導入量の増加が見込まれる太陽光パネルは、いずれ大量廃棄の時期を迎えるとされており、処理場のひっ迫や有害物質の拡散などが懸念されています。弊社では今後も太陽光発電の普及を推進しながら、廃棄時の太陽光パネルの活用方法などの研究も、進めてまいります。

◆太陽光発電の発電能力を最大限に発揮できる屋根勾配の設計を実施。

◆太陽光発電7.5kWを環境貢献価格で設定。

◆高騰する光熱費を大幅に軽減・35年で828万円のコストメリットに^(※３)

◆太陽光発電と蓄電池により、災害時も安心。

◆光熱費保証制度により、消費者の節エネ意識を醸成。脱炭素社会の貢献にも寄与。

現在、ウクライナ情勢や電力のひっ迫問題などの影響により、エネルギーコストは上昇を続けており、光熱費を低減することができる太陽光発電の活用が推奨されています。また、脱炭素社会の実現に資する設備としても注目されています。「超発電の家」は、太陽光発電の能力を最大限に発揮する屋根勾配を設定し、あわせて蓄電池を標準設定することで、昨今高騰が続く光熱費を35年で828万円軽減し、家計楽を実現する住宅となります。また、あわせて発電モニターを採用しており、住まいのエネルギーを視覚化し、省エネや脱炭素社会に対しての消費者意識を高めます。

◆◇　光熱費シミュレーションを実施し、太陽光の発電能力を最大限に発揮できる屋根勾配の設計を実施　◇◆

太陽光発電パネルは太陽電池モジュールとパワーコンディショナーによって太陽の光エネルギーを電力に変換し建物に電力を供給します。そのため、より効率よく発電するためには南側に設置するだけでなく、パネルの設置する傾斜角度も重要となります。アキュラホームグループでは自由設計を活かし、お施主様の立地ごとに応じた最適な屋根勾配で設計し、太陽光発電の発電能力を最大限に発揮できる提案を実施します。（方位学を真南と設定した場合：（東京）NEDO全国日射関連データマップより算出）

◆◇　高騰する光熱費を大幅に軽減し、太陽光発電の初期投資よりさらにお得に　◇◆

光熱費は毎月の家計負担となる生活への影響が大きいものです。光熱費を抑える上で最も重要となる断熱性は、脱炭素社会の実現に向けても重要視されています。2022年4月には従来のZEH基準（UA値＝0.6）に相当する「断熱等性能等級５」が最上位等級として新設されました。「超発電の家」はこの新基準を標準化しており、設計次第でHEAT20のG2（UA値＝0.46）も対応可能となります。また、太陽光発電搭載と断熱性能の両立により、35年間で828万円の光熱費を抑えることができ、初期投資を約7年で回収することができます。

◆◇　「光熱費保証制度」により、消費者の節エネ意識を醸成。脱炭素社会の貢献にも寄与　◇◆

住宅は建てて終わりではなく、永く住み継いでいくものです。新築住宅の計画では、イニシャルコストだけでなく、光熱費などを含めたライフサイクルコストを含め検討することが重要とされており、家も燃費を気にする時代となっています。

弊社ではプランの提案時、光熱費シミュレーション（特許出願中）を活用し、家の燃費も含め設計しています。太陽光発電と連携するさまざまな設備をお客様の暮らしに応じた適切なものをご提案してまいります。

また光熱費シミュレーションを基に「光熱費保証制度」を実施しており、シミュレーション値を超過した分はアキュラホームグループがキャッシュバックし、シミュレーション値を下回った分についてもアキュラホームグループがお支払いします。あわせて発電モニターを搭載することで、「エネルギーの見える化」を実現し、発電量や消費量を確認することが可能となります。暮らしの中で住まいのエネルギー消費が見えることで省エネや脱炭素社会に対しての消費者意識を高めます。

◆◇　太陽光発電と蓄電池により、災害時の安全・安心を確保　◇◆

蓄電池を組み合わせることで、発電した電気を蓄え日々の生活の中で活用することが可能です。毎日の電気代をさらに抑えることができるだけでなく、停電時には、蓄えた電気を利用することで、普段の生活と近い暮らしが可能となります。太陽光発電と蓄電池は、これから30年の間に、70％～80％の確率で起きると言われている首都直下型地震や南海トラフ地震のような災害への備えとして有効です。

※１ アキュラホームグループ： 株式会社アキュラホーム、株式会社アキュラホーム埼玉、株式会社アキュラホーム 神奈川、株式会社AQ建築、株式会社アキュラホーム東京中央、株式会社ハウスロジコム、株式会社オカザキホーム（愛知県）、株式会社福工房（静岡県） 

※２ スマートアライアンスビルダー(SABM）：アキュラホームが設立した、日本一を目指すビルダー集団です。ウィズホーム株式会社（福岡県）、プレストファーレ株式会社（東京都）、有限会社大紘建設（栃木県）、有限会社すまい倶楽部（福島県）、株式会社クラス浜松店（静岡県）、株式会社siorifact（大阪府）、株式会社プロジェクト品川（三重県）、株式会社わ（千葉県）、株式会社藤本工務店（兵庫県）、株式会社シーキューブ（大阪府）、株式会社ハートランド（愛知県）、株式会社感動ハウス（茨城県）、株式会社松原工務店（大阪府）、株式会社クレセントホーム（佐賀県）、株式会社カネソ曽根建業（宮城県）

※３　（試算条件）　延床面積30坪、地域：東京都、4人家族、オール電化仕様を想定。建物性能：一般住宅はH4年基準相当を想定（光熱費参考データ：住団連調べ）。アキュラホームグループ超空間の家はZEH仕様、太陽光発電システム7.5kWを想定。2022年4月時点のシミュレーションとなります。