AQ Group人権方針
AQ Groupでは、事業活動や商品・サービスの提供を通じ、お客様をはじめ、お取引先様、周辺地域住民、役職員等、サプライヤーその他すべての、ステークホルダーの人権に対してさまざまな影響を及ぼす可能性があると認識しています。 AQ Groupは、人権に関する各種国際規範*を尊重・支持し、本方針を定めるとともに、これに則った事業運営を努めます。
1.人権尊重に関連した規範や法令の遵守
AQ Groupは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した国連の「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等の、人権に関する国際規範を尊重・支持します。そして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動や取引上で発生する人権に対する負の影響への対応を通じ、人権尊重の責任を果たす努力をしていきます。
2.人権尊重の推進アプローチ
AQ Groupは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューディリジェンスを事業活動に必要不可欠なプロセスとして組み込むことにより継続的に人権尊重へのコミットメントを遂行していきます。
これによりAQ Groupが直接的に人権に対する負の影響を引き起こした、または間接的に関与したことが明らかとなった場合には、社内外の然るべき手続きを通じて適切にその是正・救済措置に取り組みます。実施した措置の効果については、継続的に検証を行い、公表していきます。
AQ Groupは、事業活動に関する既存の各方針やガイドラインに基づく取り組みを活用しながら、人権デューディリジェンスを実施し、ステークホルダーの人権を尊重していきます。
3.適用範囲等
AQ Groupは、AQ Groupのすべての役員および従業員に本方針を適用します。またAQ Groupは、お客様、お取引先様、ビジネスパートナー（業務委託先を含む）、サプライヤー、地域社会の人々に対して、本方針の遵守がなされるように継続して働きかけ、協同して人権尊重を推進します。
AQ Groupは国籍、人種、性別、宗教、信条、年齢、性的指向、障がいおよび、その他の理由による差別・ハラスメント・非人道的扱い等の一切を認めません。
AQ Groupは、AQ Groupおよび、お取引先様を含むバリューチェーンにおいて、あらゆる形態の児童労働・強制労働の実効的な排除をします。また、過度の労働時間、最低賃金未満での労働、その他不当な労働の一切を認めません。各国における最低賃金の規定を遵守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針とします。
AQ Groupは、AQ Groupおよび、お取引先様の従業員等にかかる、結社の自由および団体交渉権を尊重し、これを妨げる行為は行いません。事業活動に関係する各国法令を遵守し、各国の規準が国際的人権規準と相違がある場合は、より厳しい規準を尊重するように努めます。
AQ Groupは、AQ Groupの事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、これを防止・軽減するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権リスク評価を行います。
4.ダイバーシティの取組み
AQ Groupは、ともに働く人々や従業員一人ひとりがお互いの多様性や価値観、働き方を認め合い活かせる、自由闊達なコミュニケーションが行われる職場環境づくりを推進し、イノベーションが生まれる組織風土を醸成します。
5.是正・救済
AQ Groupが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正、救済に取組みます。また、AQ Groupが直接人権への負の影響を助長していない場合でも、その事業またはサービスを通じて、AQ Groupのビジネスパートナー、またはそのほかの関係者が人権への負の影響と直接つながっている場合、人権を尊重し、侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めていきます。
6.ステークホルダーとの対話・協議
AQ Groupは、「行動憲章」、「行動指針」及び各分野の方針やガイドラインで規定した取組みを通じて、人権尊重の取組みを推進していきます。AQ Groupは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。
7.役職員に対する教育
AQ Groupは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、 本方針が理解され効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育・研修を行っていきます。
8.人権に関する重点課題
AQ Groupは、社会の変化や事業の動向などにより取組むべき具体的な課題が変わるため、ステークホルダーや社外の専門家との対話と協議を行い、適宜重点課題の見直しを図っていきます。
*：世界人権宣言、市民的政治的権利に関する国際規約、経済的社会的文化的権利に関する国際規約、国連ビジネスと人権に関する国連指導原則、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、 労働における基本的原則および権利に関するILO 宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則 等
株式会社AQ Group