令和6年能登半島地震の被災地への義援金寄付について
匠の技・伝統工芸の輪島塗の地元支援も含め石川県輪島市へ寄付
全国の展示場で募金箱設置と被災地へ物資の支援を実施

　このたびの令和6年能登半島地震で被災されたすべての方々に対して、衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。
　株式会社AQ Group（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮沢 俊哉）は、令和6年能登半島地震による被災者の支援および、被災地の復興に役立てていただくため、３つの指針を決定し実施しています。下記の通りお知らせいたします。

匠の技・伝統工芸の輪島塗の地元支援も含め、まずは石川県輪島市へ寄付

　AQ Groupは、匠の伝統技術の継承を掲げており、匠の技を住まいに活用するコラボレーションとして日本の匠たちと「地球の森守りプロジェクト」を行っています。輪島塗職人とも長きにわたる仕事を通じての交流があり、輪島塗の伝統が失われてはならないという観点から、石川県輪島市へ北國銀行輪島支店を通じて、義援金300万円の寄付をしました。弊社が開発した日本の最高峰輪島塗を施した木のストローは海洋プラスチック問題の改善に日本のSDGsの顔としてG20大阪サミットやドバイ万博の記念品として採用。展示場などでも輪島塗を施したキッチン扉の面材（AQ prime駒沢店）や洗面台(AQレジデンス新宿店)を展示しています。

最高峰の輪島塗を施した
AQ Prime駒沢の展示場のキッチン扉面材
＜撮影：藤井浩司＞

輪島塗の木のストローは
Ｇ２０大阪サミットやドバイ万博の記念品に

AQレジデンス新宿展示場の
輪島塗の洗面台

今後「全国民間扶助ネットワーク」を通じて被災地を一丸となって支援

　AQ Groupは、阪神淡路大震災（1995年）、新潟中越沖地震（2007年）や東日本大震災（2011年）においても支援物資の供給や、木造仮設住宅の建築などの復興支援を行ってまいりました。自然災害には、一個人や会社の防災策（いわゆる自助）だけでは限界があると考え、ESG経営として企業資源を活用し「共助」の体制を整え、地域間防災協定を締結して東日本大震災時には南三陸町応急仮設住宅107戸、福島県において木造住宅を地元企業と協働して100戸を建築しました。この共助の取り組みは29年続く災害支援の輪として全国の地域工務店や取引業者などから賛同をいただき「全国民間扶助ネットワーク」を形成。今回「能登地方にオーナー様、友人知人が多くあり被害も出ている」と石川県小松市や金沢市の建設会社など４社から依頼があり、ポリタンクやブルーシート、タオル、軍手などを１月６日に発送しました。

東日本大震災時に建設した応急仮設住宅

展示場に備えている災害備蓄品

　また2019年に日本初となるAQ Groupの住宅展示場が災害発生時には電力・水・災害備蓄品などを供給できる体制を整え、非常食を１万食分以上備え、災害時の帰宅困難者の一時避難ステーションなどとして活用できる「災害時支援施設」としています。この整備品から、被災地で必要としている支援物資の提供を自治体に申請中です。

『令和6年 能登半島地震義援金募金』の募金箱を全国の展示場などで設置

　弊社およびフランチャイズ（アキュラホームFC）のアキュラホーム及びSABM※各社は、全国の住宅展示場を通じて、この災害により甚大な被害を受けた方々の支援のため、『令和6年 能登半島地震義援金募金』の募金箱を設置し、社員を中心に広く案内して活動していきます。募金は日本赤十字社石川県支部に寄付いたします。関係者、お取引様をはじめ皆さまの温かいご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
　被災された方々が一日も早く普段の生活に戻れますことを、心よりお祈り申し上げます。引き続き被災地に寄り添い、被災状況に合わせた支援を行ってまいります。

※ スマートアライアンスビルダー(SABM）：AQ Groupが設立した、日本一を目指すビルダー集団です。