アキュラホームグループ 相互扶助支援をウクライナへ
社員家族、取引業者などから支援の取りまとめを開始
初日で2,605人1,264万円を寄付、今後も呼びかけ支援者1万人見込む

木造注文住宅を手がけるアキュラホームグループ（本社：東京都新宿区、社長：宮沢 俊哉）は、ウクライナ各地で激化する危機に対し、ウクライナの子どもたちとその家族の支援の一助を担うことを決定しました。

取引業者やお施主様などには、今回の危機に関して支援したい気持ちを持ちつつも具体的な方法がわからない方が多くいらっしゃいました。アキュラホームグループとスマートアライアンスビルダー（SABM）は3月10日から、そういった方々に呼びかけを開始。日頃から相互扶助の取り組みを共にする皆様に支援に対する賛同の輪が広がり、初日にもかかわらず合計2,605名、総額12,647,015円が集まりました。支援の第一段として、子どもたちの未来を守るべく支援活動を行う公益財団法人　日本ユニセフ協会に寄付しました。今後も賛同する皆様とともに支援活動を継続してまいります。

 

◆◇ 相互扶助精神のもと、多くの皆様に呼びかけ支援の輪が広がり初日で2,605名が賛同 ◇◆

アキュラホームグループでは、これまでにESG経営の理念のもと、皆様に安心安全な暮らしを送っていただくべく、相互扶助活動を進めてまいりました。自然災害の支援として、東日本大震災の発生時には、弊社が主宰するJAHBnet（ジャーブネット）会員を通じて物資の支援の実施や仮設住宅建築で復興支援を実施。また、西日本豪雨の際には、お施主様や社員家族支援などを実施してまいりました。災害に対する備えの提供としては、全国の住宅展示場200拠点を「災害時支援施設」とし、災害時に地域の方へ電力や水、備蓄品などの提供を実施しております。また、自然災害に限らず、新型コロナウイルスの流行にあたっては、皆様の不安を解消し、安全安心に生活を送っていただくために、政府のワクチン接種の方針発表の翌日6月9日には1回目の職域接種を実施する旨を発表しました。当社従業員とその家族だけでなく、取引業者やお取引のある地域工務店、その従業員やご家族、お施主様などにも接種機会を提供し、計9,000名の接種を完了しました。

今回、大きな人道的危機に見舞われているウクライナの人々、避難者に対して多くの方から支援の声をいただき、３月10日から呼びかけを開始。相互扶助の精神をともにする賛同企業やその家族などへ支援の輪が広がり、初日で合計615社、2,605名、総額12,647,015円の寄付が集まりました。この多くの支援の声を取りまとめウクライナへの支援の第一段として、子どもの未来を守るべく支援活動を行う公益財団法人　日本ユニセフ協会へ寄付しました。今後も相互扶助の精神を共有する皆様とともに支援を継続してまいります。

アキュラホームグループでは、ウクライナの方々の安全、そして被害を受けた方々が一刻でも早く平和な生活を取り戻せることを日々願っております。

 

※１ アキュラホームグループ： 株式会社アキュラホーム、株式会社アキュラホーム埼玉、株式会社アキュラホーム 神奈川、株式会社AQ建築、株式会社アキュラホーム東京中央、株式会社ハウスロジコム、株式会社オカザキホーム（愛知県）、株式会社福工房（静岡県）

※２ スマートアライアンスビルダー(SABM）：アキュラホームが設立した、日本一を目指すビルダー集団です。ウィズホーム株式会社（福岡県）、有限会社大紘建設（栃木県）、有限会社すまい倶楽部（福島県）、株式会社クラス浜松店（静岡県）、株式会社siorifact（大阪府）、株式会社プロジェクト品川（三重県）、株式会社わ（千葉県）、株式会社藤本工務店（兵庫県）、株式会社シーキューブ（大阪府）、株式会社ハートランド（愛知県）、株式会社感動ハウス（茨城県）、株式会社松原工務店（大阪府）、株式会社クレセントホーム（佐賀県）